通勤中の事故は労災になる？通勤災害の要件と注意点
労災保険の認定基準をやさしく解説：業務災害・通勤災害のポイント
仕事中や通勤中にケガをしたとき、「これは労災になるのかな？」と不安になる方は少なくありません。労災保険（労働者災害補償保険）は、業務や通勤が原因で生じた負傷・疾病・障害・死亡に対して補償を行う制度ですが、すべての事故が自動的に対象になるわけではなく、一定の認定基準に基づいて判断されます。
本記事では、福井労働局の解説ページ（労災認定の考え方）を参考に、業務災害と通勤災害それぞれの認定のポイントを、できるだけわかりやすく整理します。
業務災害とは？認定に必要な2つの視点
業務災害とは、労働者が仕事をしている最中、または仕事に付随する行為の中で発生した事故や疾病などを指します。業務災害と認められるためには、大きく分けて次の2つの要件が必要です。
- 業務遂行性：労働者が業務中（または業務の一環として）事故に遭ったといえるか
- 業務起因性：その事故や疾病が業務に起因して発生したといえるか
業務遂行性：どこまでが「仕事中」か
業務遂行性は、「労働者が事業主の支配・管理下にある状態で事故が起きたか」という観点で見られます。たとえば、勤務時間中に職場で行う通常の業務中の事故は、原則として業務遂行性が認められやすいといえます。
一方で、私的行為にあたる時間や、業務と無関係な行動をとっていた場面では、業務遂行性が否定されることがあります。休憩中や移動中など、状況によって判断が分かれるケースもあるため、「その行為が仕事の一部といえるか」が重要になります。
業務起因性：仕事が原因だといえるか
業務起因性は、事故や疾病が「業務に内在する危険が現実化したもの」といえるか、つまり仕事が原因として強く関係しているかを見る考え方です。業務中に起きた出来事でも、原因が私生活側にある場合は認定されません。
とくに疾病の場合は、仕事以外の要因（加齢、生活習慣、持病など）がどれほど影響しているかも含めて総合的に判断されます。業務が主たる原因、あるいは相対的に強い原因と認められるかがポイントです。
通勤災害とは？認定される通勤の範囲
通勤災害は、労働者が通勤途中に被った事故などを対象とするものです。通勤とは一般に「住居と就業場所の間を、合理的な経路・方法で往復する行為」とされ、次のような場面が想定されます。
- 自宅から会社へ向かう途中の事故
- 会社から自宅へ帰る途中の事故
- 単身赴任先住居と帰省先住居の移動など、制度上の通勤に該当する移動
通勤災害のポイント：通勤の「合理性」
通勤災害として認定されるためには、「通勤の途中で起きた事故であること」が必要です。ここで重要なのが通勤経路や方法の合理性です。通常使うルートや、社会通念上妥当といえる手段であれば認定されやすい一方、明らかな遠回りや私的な寄り道が長時間に及ぶ場合、その間に起きた事故は通勤災害とみなされないことがあります。
ただし、日用品の購入など、社会生活上やむを得ない範囲の逸脱・中断については、状況により通勤と認められる余地もあります。判断は個別具体的に行われるため、事故状況の整理が大切です。
実務で迷いやすい認定の分かれ目
業務災害・通勤災害のいずれも、「その行為が業務／通勤として評価できるか」と「原因が業務／通勤にあるか」がセットで見られます。現場で特に迷いやすいポイントをまとめると次の通りです。
- 休憩や移動の扱い：休憩中でも業務上必要な行為と評価されるか、移動が業務の一部かどうかで判断が分かれます。
- 私的行為の混在：業務時間中でも完全な私的行為なら業務遂行性が否定される可能性があります。
- 通勤ルートの逸脱・中断：短時間・必要性のある中断は認められ得ますが、私用が中心になると通勤性が薄れます。
- 疾病と生活要因：長時間労働や強いストレスなど業務の影響が大きいか、他の要因が優勢かが検討されます。
まとめ：認定の軸を知ることが第一歩
労災保険の認定は、「業務（または通勤）としていえる状況だったか」と「それが原因で起きた結果か」という2つの軸で判断されます。言い換えると、「どんな場面で」「なぜ起きたのか」を整理することが認定の出発点になります。
実際に労災申請を検討する場合は、事故の経緯や勤務状況、通勤経路、医師の診断内容など、客観的に説明できる材料を早めにまとめておくとスムーズです。迷ったときは、労働基準監督署や労働局の窓口に相談し、制度や必要書類の確認を進めるのがおすすめです。
労災保険は、働く人の生活と健康を支える大切な制度です。基本的な認定の考え方を押さえておくことで、もしもの時に落ち着いて対応できるようになります。