なぜJALは選ばれたのか？初のなでしこ銘柄選出と取り組みの全体像
JAL、初の「なでしこ銘柄」に選出 — 女性活躍推進の取り組みを加速
このたび、日本航空（JAL）は平成26年度の「なでしこ銘柄」に初めて選出されました。公式発表によれば、これは女性活躍推進やダイバーシティ経営における取り組みが高く評価された結果です。本記事では、なぜJALが選ばれたのか、その具体的な取り組みと今後の展望について整理します。
なでしこ銘柄とは？
「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が合同で選定するもので、「女性活躍推進」に優れた企業を社会的・経営的視点から評価し、公表する制度です。中長期的な企業価値向上を目指す投資家にとって、女性の活躍やダイバーシティへの取り組みが重要な指標と見なされています。
この枠組みは、単に「女性が働きやすい職場」だけでなく、将来的な企業の成長力や柔軟性、組織力の向上につながる“多様な人財の活用”を重視したもの。JALは2014年度の取り組みを通じて、この評価を勝ち取りました。
なでしこ銘柄選出の評価ポイント
公式発表では、以下の点が特に高く評価されたと述べられています。
- 女性管理職比率の目標設定：2013年度末時点で約14%だったが、2023年度末までにグループ全体で20%以上、JALにおける課長職以上で15%以上を目指すと宣言。
- 経営幹部層にも女性を登用：取締役9名中2名、執行役員26名中2名が女性。
- 階層別研修やワーク・ライフ・バランスに関するセッション導入：多様性と柔軟な働き方の浸透を図る研修制度。
- 充実した育児・介護支援制度：最大3年の育児休職、時短勤務、保育料補助、家事代行や一時保育補助など、育児と仕事の両立支援。
- 在宅勤務制度の導入や、勤務時間帯選択制度（たとえば16時終業可能など）の整備：柔軟な働き方を実現。
JALが考える「多様な人財活用」の理念
JALはプレスリリースの中で、「多様な人財の活躍を推進する中で、女性がこれまで以上に活躍できるようにすることが JAL グループの発展には必要不可欠」と述べています。
女性の視点を事業運営に取り入れることで、サービスの質向上や顧客満足度の向上、新たな企業価値の創造につながるという狙いがあります。単なる雇用の女性比率向上にとどまらず、実力主義とキャリア形成支援による本質的なダイバーシティ経営を目指す姿勢がうかがえます。
導入された制度と取り組みの具体例
JALでは、以下のような制度整備や支援策を通じて、社員の多様な価値観・ライフステージに応じた働き方を支援しています。
- 育児休職制度（最大3年取得可能）
- 育児短時間勤務、深夜勤務免除など柔軟な勤務制度
- ベビーシッター補助、一時保育／月極保育補助、育児用品レンタル補助、家事代行の補助サービス拡充
- 在宅勤務制度の導入（普通勤務部門を中心に週1回）
- 勤務時間帯選択制度 — フルタイムでも「16時終業」の選択肢あり
- 介護休職制度、介護目的の特定目的休暇制度の導入
- 階層別研修プログラムの実施：女性のキャリアアップ支援、多様性や柔軟な働き方に関する教育
- 「ママカフェ」「WORK LIFE MANAGEMENT」「顧客価値創造プロジェクト」など、女性や多様な人材の交流・成長機会を提供する社内プログラム
今回の選出の意味と今後の展望
JALが「なでしこ銘柄」に選出されたことは、同社の女性活躍・ダイバーシティへの取り組みが、単なる制度整備にとどまらず、長期的な企業価値の向上に資するものとして社会的に認められた証と言えます。
今後も、JALは女性をはじめとした多様な人材が活きる企業風土を育み、柔軟な働き方やキャリアパス、多様な価値観の尊重を推進するとしています。これにより、従業員の満足度やモチベーションが向上し、それがサービス品質や顧客満足にもつながる可能性があります。
また、航空業界という特殊な環境において、育児や介護といったライフステージの違いを持つ人が活躍できる企業体制を整備することで、安定的な人材確保や企業の持続性にも貢献することでしょう。
まとめ
女性活躍や多様な人財の活用は、現在、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。JAL のように、明確な目標設定と制度整備、社内風土の醸成を通じて、見える形で取り組みを進める企業は、いま後押しされるべき存在です。
今回の「なでしこ銘柄」選出は、JALが目指す「社員が働きやすく、多様な価値観を受け入れる企業」を象徴する出来事といえるでしょう。今後の動きにも注目したいところです。